弁護士費用
主な弁護士費用は、下記のとおりです。（標準額、消費税込み）
弁護士費用特約がない場合
相談料
初回は1時間無料
2回目以降、30分ごとに5,500円。
着手金
無料
※ 但し、訴訟提起時には11万円を頂戴いたします。
※ 事件処理の実費（交通費・郵便代など）に充てるため、1万円をお預かりします。（残金は、事件終了時にお返しします）
報酬
22万円＋獲得額の11%ないし保険会社提示額からの増加額の22%
具体的事案については、個別にお問い合わせください。
弁護士費用特約がある場合
相談料
30分 5,500円
着手金（税抜）
| 経済的利益の額が125万円以下の場合 | 10万円 |
|---|---|
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済利益の8% |
| 経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 経済利益の5%＋9万円 |
| 経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済利益の3%＋69万円 |
| 経済的利益の額が3億円を超える場合 | 経済利益の2%＋369万円 |
但し、事件の種類、委任事務処理の難易などの事情により、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の着手金を30%の範囲で増額することができるものとします。
※同一事件に関し、示談交渉から引き続き、調停・仲裁センターなどへの申立・訴訟事件を受任するときは、別途着手金を受けることができるものとし、その金額は、前条によって計算される着手金の2分の1とします。
※損害害額100万円未満については、タイムチャージ制を取ることができます。（2万2000円/時間）
報酬金（税抜）
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済利益の16% |
|---|---|
| 経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 経済利益の10%＋18万円 |
| 経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済利益の6%＋138万円 |
| 経済的利益の額が3億円を超える場合 | 経済利益の2%＋738万円 |
但し、委任事務処理の難易などの事情により、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の報酬金を30%の範囲で増額することができるものとします。
・・・補足・・・
- 消費税率が変動した場合には、着手金・報酬などの発生時点での税率が適用されます。
- 着手金は、事件受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価、報酬は事件終了時に成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理費用の対価です。
- 改訂後の報酬規定は、改訂後に契約をされた方に適用されます。改訂前に契約された方については、従前の契約条件が適用されます。
