思いもかけない事故により身近な方を亡くされたご心痛，いかばかりかと思います。 それだけでなく，各手続に加え，刑事事件，民事事件への対応と，お悩みになる場面も多いかと思います。そのような場面において，弁護士がお話をうかがい，なにをすべきか，できるか，後でもよいのか，等の整理をお手伝いできることもあります。 また，民事の損害賠償については，事故から少なくとも3年間（「損害及び加害者を知った時」から3年間）は時効にかかることなく請求が可能です。そのため，必ずしもすぐにご相談が必要なわけでもありません。お気持ちが落ち着かれた後，必要に応じ，ご相談ください（一方，刑事事件につき，刑事手続に参加されたい，裁判の場で加害者に伝えたいことがある，といったお考えがある場合には，刑事事件が終わらない内の，できるだけお早めにご相談いただくことが望ましいです。）。
・ 治療費 ・ 休業損害（事故後，ご存命であった期間分） ・ 逸失利益（ご存命であれば得られたであろう利益） ・ 具体的なご事情により，実際の収入や，賃金センサスを用いた平均賃金，年金受給（見込み）額等を基準として算定します。 ・ 家族構成等により，生活費相当割合を控除して算定します。 【算定式 ※有職者又は就労可能者】 基礎収入額×（１−生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数 （就労可能年数：原則として，事故時年齢から67歳までの年数 ライプニッツ係数：年数に応じた中間利息を控除するための数値） ・ 慰謝料（亡くなられたご本人分，一定の関係にある方の分） ・ 具体的なご事情により，合計で2000万円〜3000万円強となることが多いです。 ・ 葬儀費用 ・ その他，文書料や諸雑費等
・ 相続人 ・ 近親者 ・ 精神的苦痛に対する，近親者固有の慰謝料が認められることがあります。 原則として「被害者の父母，配偶者及び子」について認められるとされていますが，それらの関係と実質的に同視できる程度の関係が存在し，甚大な精神的苦痛を受けた方についても，固有の慰謝料が認められることがあります（内縁関係にあった方等）。ご相談ください。
□ 60代の兼業主婦の方の死亡事故につき，判決にて約6300万円を獲得した事例
60代女性／主婦・パート
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□ 30代の方の死亡事故につき，実態に合わせた生活費控除率等の調整を行った事例
30代男性／会社員
獲得金額：約6500万円（人身傷害保険分除く）
